副業の所得が20万円以下でも住民税の申告は必要｜民泊・副業ホストの手続きガイド

「副業の所得が20万円以下なら申告しなくていい」——この理解のまま何もしないと、あとで住民税の話が抜けていたことに気づきます。20万円ルールは所得税（確定申告）だけの話で、住民税にはこの特例がありません。

この記事では、民泊や副業の所得がある会社員向けに、住民税申告が必要になるケースと手続きの流れを整理します。

本記事は一般的な制度の整理であり、個別の税務助言ではありません。住民税の申告様式・期限・提出方法は自治体ごとに異なるため、必ずお住まいの市区町村の公式情報でご確認ください。

結論：パターンは3つだけ

あなたの状況	やること
副業所得が20万円超	確定申告をする（住民税は確定申告のデータから自動計算されるので別途申告不要）
副業所得が20万円以下	所得税の確定申告は不要でも、市区町村へ住民税の申告が必要
医療費控除などで確定申告をする	20万円以下でも副業所得も含めて確定申告に記載する（確定申告をする以上、全所得を申告）

つまり「何もしなくていい」ケースは基本的にありません。20万円以下＝申告ゼロではなく、申告先が税務署から市区町村に変わるだけです。

住民税申告の手続きの流れ

1. お住まいの市区町村のサイトで「住民税（市民税・府民税等）の申告」のページを確認
2. 申告書の様式を入手（窓口・郵送・オンラインは自治体による）
3. 副業の収入と経費を記入（民泊なら経費一覧の整理がそのまま使えます）
4. 期限（例年、確定申告と同じ3月15日ごろの自治体が多い）までに提出

例：大阪市の場合（2026年7月7日・大阪市公式サイトで確認）

• 入手：市税事務所の窓口配布のほか、大阪市サイトからダウンロード可。「市民税・府民税申告書作成・税額試算」システムで作成・印刷もできます
• 提出：①窓口（市税事務所等）②郵送（1月1日時点の住所地を担当する市税事務所宛）③**オンライン（大阪市行政オンラインシステム）**の3通り。市は郵送・オンラインを推奨しています
• 期限：毎年3月15日（土日祝の場合は翌開庁日）

実務ポイント：経費を差し引いた「所得」で申告するため、20万円以下かどうかの判定にも経費の記録が必要です。記録の最小構成は帳簿と保存ルールの記事へ。

よくある誤解Q&A

Q. 20万円以下なら本当に所得税はかからない？

A. 「確定申告をしなくてよい」だけで、非課税になる制度ではありません。また給与を2か所以上からもらっている場合や、確定申告を何らかの理由でする場合は、20万円以下でも記載が必要です（国税庁タックスアンサー No.1900）。

Q. 住民税を申告すると会社に副業がバレる？

A. 住民税の通知経由で給与担当者が変化に気づく可能性はあります。申告書で普通徴収（自分で納付）を選択できる場合がありますが、取り扱いは自治体・所得の種類によります。就業規則の確認とあわせて、自治体窓口でご確認ください。

Q. 民泊の所得はどう計算する？

A. 収入（宿泊料の総額）から必要経費を引いた額です。OTA手数料を引く前の総額が収入になる点に注意（詳細は確定申告ガイド）。

まとめ

• 20万円ルールは所得税だけ。住民税には特例がなく、20万円以下でも市区町村への申告が必要
• 確定申告をする人は、副業所得もまとめて確定申告に記載（住民税の個別申告は不要）
• 判定にも申告にも経費の記録が要る。カード集約＋会計ソフトで日頃から整理を
• 様式・期限・提出方法は自治体ごとに違うので、必ず公式で確認