マネーフォワードのひとり法人プラン｜500仕訳で足りるかの計算方法

確認日：2026年9月26日。本記事は公式仕様と編集部の計算例に基づく解説です。利用体験のレビューではありません。

マネーフォワード クラウドの「ひとり法人プラン」を料金だけで選ぶ前に確認したいのが、1会計年度に登録できる仕訳は500件までという条件です。500件を12か月で割ると約41.7件ですが、これは月の上限ではありません。決算時の処理や繁忙月を含め、年度全体で収まるかを見積もります。

500件は何を数える？領収書の枚数ではない

公式ヘルプによると、件数は仕訳帳の「取引No.」単位で数えます。複数行で構成される仕訳も、取引No.が一つなら1件です。銀行明細・カード利用明細・領収書の枚数を、そのまま足した数字とは区別してください。

500件に達すると、同じ会計年度への新たな仕訳登録はできなくなります。登録済みの仕訳の修正や削除はできます。現在の件数は「会計帳簿」→「仕訳帳」の検索結果で確認できます。年度全体を把握する際は、日付や検索条件で一部だけを表示していないかにも注意します。

出典：公式ヘルプ：仕訳数の定義・上限・確認方法（2026年9月26日確認）。

自社で足りるかを計算する

まず、既存の帳簿があれば前年度の仕訳件数を確認します。次に、今期の取引増加、設備購入、決算時に追加される処理などを税理士との分担も含めて見積もります。設立直後で前年データがなければ、通常月の見込みと、初年度だけの取引を分けて整理してください。

以下は毎月同じ件数が発生するという仮定の計算例です。業種の平均値でも、実際の利用者のデータでもありません。「通常月に含めていない追加仕訳」を仮に年30件としています。

通常月の仕訳数【仮定】	12か月分	追加30件【仮定】を含む年間合計	500件との差
月25件	300件	330件	170件の余裕
月35件	420件	450件	50件の余裕
月40件	480件	510件	10件超過
月50件	600件	630件	130件超過

計算式は「通常月の仕訳数×対象月数＋通常月に含めていない仕訳数」です。設立初年度など会計期間が12か月でなければ、その期間に合わせます。季節変動がある会社では月別に積み上げてください。30件という追加数をそのまま自社に当てはめるのではなく、必要な処理を確認して置き換えます。

【編集部の見解】見込みが500件に近い場合は、取引が増えた場合の費用まで比較しておく方が判断しやすくなります。上限に収めるために必要な記帳を省くのではなく、帳簿を正しく保てるプランを選びます。

上位プランとの料金差も確認する

次の金額は基本料金・税抜です。年払いの月額換算は、毎月その金額で契約できるという意味ではありません。追加サービス料金、キャンペーン、税理士費用は含めていません。

プラン	現在の年払い総額	現在の月払い	2027年6月1日改定後の年払い総額
ひとり法人	29,760円	3,980円／月	35,760円
スモールビジネス	53,760円	5,980円／月	64,560円

現在の年払い基本料金の差は24,000円です。改定後は28,800円になります。これは両プランをそれぞれ1年契約する場合の金額の差であり、年度途中の変更時に請求される金額ではありません。変更時の請求や適用日は契約画面で確認してください。

公式発表では、既存契約には2027年6月1日以降の契約更新から改定後料金が適用されます。ひとり法人の月払い3,980円は変更なし、スモールビジネスの月払いは6,980円になります。今の金額だけで長期の支出を固定して考えないようにしましょう。

出典：公式料金表、料金改定のお知らせ（いずれも2026年9月26日確認）。

件数以外にも、利用人数と作業分担を確認する

ひとり法人プランは、管理コンソールに登録されたユーザーが士業アカウントを除いて1名の場合に契約できます。社長が一人でも、経理担当者や共同経営者が一般ユーザーとして使うなら、この条件を確認する必要があります。

公式のひとり法人プラン案内で利用条件を確認したうえで、次の項目を整理してください。

• 今期の会計期間と、現在までに登録した仕訳件数
• 今後の通常月・繁忙月・決算時に追加する仕訳の見込み
• 税理士が入力する仕訳も含めた年間の総数
• 士業アカウント以外に操作する人の数
• 上限に近づいた場合の上位プランの料金と、変更時の請求条件

【編集部の見解】一人で操作し、年度全体の件数に余裕があるなら、ひとり法人プランを検討する理由があります。取引の増加が見込まれる、または複数人で入力する場合は、安い基本料金だけを基準にせず、必要なプランから比較してください。

申し込み前に自社の条件を照合する

公式サイトで最新の料金・対象機能を確認し、自社の仕訳件数と利用人数に合うかを照合してください。申込みだけで自社の業務に合うと判断せず、連携したい銀行やカード、入力後の確認・修正方法も試用時に確認します。

他のソフトも候補にしている場合は、freeeとマネーフォワードの比較：一人法人の料金・口コミ・選び方で、機能と作業分担を含めて比較できます。

本記事の数値例は導入判断の補助です。仕訳の計上方法や必要な決算処理は、個別の取引と会計方針により異なります。