会社設立をfreeeなど無料ソフトで自分で進める手順と費用比較

個人事業から法人化を考え始めると、まず気になるのが「会社設立を専門家に頼むといくらかかるのか」「自分でやれば安く済むのか」という費用と手間の問題です。結論からいえば、株式会社や合同会社の設立書類づくりは、freeeやマネーフォワードが提供する無料ソフトを使えば、質問に答えていくだけで定款や登記書類の多くを自分で作成できます。一方で、最後の登記申請そのものは法務局でしか完結せず、無料ソフトにも「できること・できないこと」の線引きがあります。本記事では、会社設立の全体像から無料ソフトの実力、専門家依頼との費用差、設立後の会計ソフトへの導線までを、番号付きの手順で整理します。

本記事は2026年6月時点の公開情報をもとにした一般的な解説です。登録免許税や手数料、定款認証の要件などの制度・料金は改定される場合があります。最新の金額や手続きは法務局・国税庁などの公的機関や、司法書士・税理士などの専門家に必ずご確認ください。

会社設立の全体像：定款から登記までの流れ

会社設立は、ひとことでいえば「会社のルールを決めて書類化し（定款）、それを国に登録する（登記）」という作業です。法人の種類を株式会社にするか合同会社にするかで細部は変わりますが、大きな流れは共通しています。

ステップ	内容	自分でやるときのポイント
1. 基本事項の決定	商号（会社名）・本店所在地・事業目的・資本金・決算月などを決める	決算月は繁忙期を避けると後の経理が楽になる
2. 定款の作成	定款（会社の基本ルールを定めた書類）をつくる	ここを無料ソフトが大きく助けてくれる
3. 定款の認証	株式会社は公証役場で定款の認証を受ける（合同会社は不要）	合同会社はこの工程がない分、費用も手間も軽い
4. 資本金の払込	発起人の口座へ資本金を入金し、証明書類を用意する	振込の記録が証拠になるので手順を守る
5. 登記申請	法務局へ設立登記を申請する	登記が完了した日が「会社の設立日」になる
6. 設立後の届出	税務署・自治体・年金事務所へ各種届出を行う	提出期限のある書類が多く、漏れると不利益が出る

このうち、個人で進めるときに最もハードルが高いのが「2. 定款の作成」と「5. 登記申請」です。法律用語が多く、書式のミスがあるとやり直しになります。だからこそ、書類づくりを自動化してくれる無料ソフトの存在が大きな助けになります。法人化そのものを検討すべきタイミングから整理したい方は、法人成りのタイミングの記事も合わせて読むと判断材料がそろいます。

無料ソフトでできること・できないこと

freeeやマネーフォワードの会社設立サービスは、いずれも書類作成までを無料で利用できます。ただし「設立にかかるお金がすべて無料になる」わけではありません。ここを誤解すると後でつまずくので、線引きをはっきりさせておきましょう。

無料ソフトでできること

• 商号や事業目的などを画面の質問に答えて入力すると、定款や登記申請書、各種届出書のひな形が自動で作成される
• 紙の定款ではなく電子定款（PDF形式の定款）に対応しており、株式会社で本来かかる収入印紙代を節約できる
• 設立後に必要な税務署・自治体・年金事務所への届出書類もまとめて作成できる
• 作成した書類をどこに提出すればよいか、手順をガイドしてくれる

無料ソフトではできないこと

• 法務局への登記申請そのものをソフト内で完結させること（書類は作れるが、申請は自分で法務局へ持参・郵送・オンライン申請する必要がある）
• 登録免許税（登記のときに国へ納める税金）など、法律で定められた実費の支払いを免除すること
• 株式会社の場合の公証役場での定款認証手数料そのものをゼロにすること
• 個別の事情に応じた節税設計や、複雑なケースでの法的判断（これは税理士・司法書士の領域）

つまり無料ソフトは「書類作成の自動化ツール」であり、登記申請という公的手続きや法定の実費までは肩代わりしてくれません。とはいえ、最も心が折れやすい書類づくりを丸ごと効率化できるのは大きな価値です。まずはfreee会社設立で設立書類を無料作成してみる↗と、自分のケースで何が必要になるのか全体像がつかめます。

番号付き手順：無料ソフトで会社設立を進める

ここからは、無料ソフトを使って自分で会社設立を進める具体的な流れを順番に見ていきます。

1. 基本事項を決める：会社名、本店所在地、事業目的、資本金、決算月、出資者などを先に紙やメモで固めておきます。ここが決まっていないとソフト入力が止まります。
2. 無料ソフトに会員登録する：freeeまたはマネーフォワードの会社設立サービスに登録します。どちらも書類作成は無料です。
3. 画面の質問に沿って入力する：商号や事業目的を入力すると、定款や登記書類のひな形が自動生成されます。
4. 電子定款を準備する：株式会社の場合、電子定款にすると印紙代の節約につながります。電子署名まわりはソフトのガイドや提携専門家のサポートを利用すると安心です。
5. 定款の認証を受ける（株式会社のみ）：公証役場で定款の認証を受けます。合同会社はこの工程が不要です。
6. 資本金を払い込む：発起人の口座に資本金を入金し、通帳のコピーなど払込を証明する書類をそろえます。
7. 法務局へ登記申請する：ソフトが作成した登記申請書一式を法務局へ提出します。登記が完了した日が会社の設立日です。
8. 設立後の届出を出す：税務署への法人設立届出書や青色申告の承認申請、自治体・年金事務所への届出を期限内に提出します。

この後半の届出は期限管理がとても重要です。設立直後にやることを一覧で押さえたい方は、創業期の経理と開業手続きの記事のチェックリストが役立ちます。

自分でやる場合と専門家依頼の費用感の違い

会社設立で迷う最大のポイントが「自分でやるか、専門家に頼むか」です。費用と手間のバランスを整理しましょう。

進め方	書類作成の手間	費用の傾向	向いている人
完全に自分で（手書き・自力調査）	大きい。書式ミスのやり直しリスクあり	法定の実費のみで最も安いが時間コストが重い	時間に余裕があり、調べるのが苦でない人
無料ソフトを使って自分で	中程度。質問に答えるだけで書類化できる	法定実費＋ソフトは無料。コストを抑えやすい	費用を抑えつつ効率も重視したい人
司法書士などの専門家に全部依頼	ほぼゼロ。お任せできる	法定実費に加えて報酬がかかり総額は上がる	時間を買いたい人・複雑な事情がある人

ここで誤解しやすいのが「自分でやれば登記費用までゼロになる」という点です。誰が手続きをしても、登録免許税のような法律で決まった実費は必ず発生します。無料ソフトが節約できるのは、主に専門家への報酬部分と、株式会社の印紙代部分です。

なお、合同会社は株式会社に比べて定款認証が不要で、登記にかかる法定費用も低めに設定されているため、設立コストを抑えたい人に選ばれやすい形態です。一方で株式会社は知名度・信用面で選ばれることが多く、どちらが正解かは事業の方針次第です。具体的な金額は改定されることがあるため、各サービスの公式サイトや法務局で最新をご確認ください。費用と手間の両方を抑えたいなら、マネーフォワード クラウド会社設立で無料の書類作成を試す↗のが現実的な選択肢になります。

設立後は会計ソフトへ：法人経理のスタートライン

会社設立はゴールではなくスタートです。登記が終わった瞬間から、法人としての経理が始まります。法人化すると、個人事業のときよりも厳密な複式簿記が前提になり、貸借対照表を含む決算書の作成や、法人税の申告が必要になります。

ここで効いてくるのが、設立サービスと同じ系列の会計ソフトを使うことです。freee会社設立で書類を作ったならfreee会計、マネーフォワード クラウド会社設立を使ったならマネーフォワード クラウド会計、というように同系列でそろえると、会社情報の引き継ぎや操作感の連続性でつまずきにくくなります。設立直後の慌ただしい時期に、新しいソフトの操作をゼロから覚える負担を減らせるのは実務上のメリットです。

法人になると向き合うことになる法人税の基本的な仕組みは、法人税の基礎の記事で先に把握しておくと、会計ソフト導入後の作業イメージがつかみやすくなります。

よくある質問

会社設立は本当に自分一人でできますか？

書類作成は無料ソフトを使えば多くの方が自分で進められます。特に合同会社は定款認証が不要で工程が少なく、自力でも取り組みやすい形態です。ただし、許認可が必要な業種や、出資者・株式の構成が複雑なケースでは、司法書士・税理士などの専門家に相談したほうが安全です。

freeeとマネーフォワードの会社設立サービスはどちらが良いですか？

どちらも書類作成は無料で、質問に答えるだけで定款や届出書類を作れる点は共通しています。選ぶ基準は「設立後にどの会計ソフトを使うか」で考えるのがおすすめです。設立後に使いたい会計ソフトと同じ系列にそろえると、情報の引き継ぎがスムーズです。機能や対応範囲は更新されるため、最新の内容は各公式サイトでご確認ください。

無料ソフトを使えば設立費用は完全に無料になりますか？

いいえ。無料なのはあくまで書類作成サービスの利用料です。登録免許税などの法律で定められた実費は、誰が手続きをしても必ずかかります。無料ソフトが節約できるのは、主に専門家への報酬や、株式会社の電子定款による印紙代の部分です。

設立後にすぐやるべきことは何ですか？

税務署への法人設立届出書や青色申告の承認申請、自治体・年金事務所への各種届出を、期限内に提出することです。提出が遅れると税制上の優遇を受けられないなどの不利益が生じる書類もあるため、設立直後にチェックリストで管理しましょう。

まとめ

• 会社設立は「定款を作って登記する」流れが基本。難所は定款作成と登記申請で、ここを無料ソフトが大きく助けてくれる
• freeeやマネーフォワードの会社設立サービスは書類作成が無料。電子定款にも対応し、株式会社の印紙代節約にもつながる
• ただし登記申請そのものや、登録免許税などの法定実費は無料化できない。無料ソフトは書類作成の自動化ツールと理解する
• 費用を抑えつつ効率も重視するなら「無料ソフトで自分で」が現実的。複雑な事情があれば専門家依頼を検討する
• 設立後は同系列の会計ソフトへつなぐと移行が楽。法人税の仕組みを早めに押さえ、設立後の届出は期限を守って進める