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マネーフォワード 確定申告のやり方|取込から e-Tax提出まで全手順
マネーフォワード クラウド確定申告は、銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込み、仕訳(取引を帳簿に記録する作業)まで提案してくれるクラウド型の確定申告ソフトです。とはいえ「結局どこから手をつければいいのか」「e-Taxまでどう進むのか」がイメージできず、登録だけして止まってしまう人は少なくありません。本記事では、口座・カード連携での取込から仕訳の確認、申告書の作成、e-Taxまたは印刷での提出まで、初めての人がつまずかない順番で番号付きの手順として解説します。法人の経理担当・個人事業主・フリーランスのどなたでも、上から順に進めれば一通り完了できる構成です。
本記事は2026年6月時点の公開情報をもとにした一般的な手順の解説です。料金・機能・画面構成・各種制度は改定されることがあるため、操作前に必ず公式サイトや国税庁の案内で最新情報をご確認ください。税務上の判断が必要な場合は税理士などの専門家にご相談ください。
確定申告の全体像:5つのステップで進む
マネーフォワード クラウド確定申告での申告は、大きく次の5段階に分かれます。難しそうに見えても、やることは「お金の動きを集める→分類する→書類にする→出す」というシンプルな流れです。
- 初期設定(事業の基本情報・申告方法の選択)
- 口座・カードを連携して取引を自動で取り込む
- 取り込まれた取引を仕訳として確認・確定する
- 確定申告書を自動で作成する
- e-Tax(国税の電子申告システム)または印刷で提出する
それぞれを順に見ていきます。なお、ソフト選びの段階でまだ迷っている方は、確定申告ソフトの比較記事で各社の違いを確認してから始めると、後戻りが減ります。
ステップ1:初期設定(青色か白色かを決める)
最初に行うのが、事業の基本情報の登録です。氏名・住所・業種に加えて、申告方法を選びます。ここで青色申告と白色申告のどちらにするかが、後の手間と節税額を左右します。
- 白色申告:事前の届け出が不要で、帳簿づけが比較的簡単。ただし特別控除はない
- 青色申告:事前に「青色申告承認申請書」の提出が必要。複式簿記での記帳とe-Tax提出を満たすと最大65万円の特別控除が受けられる
節税効果が大きいのは圧倒的に青色申告です。マネーフォワードは自動仕訳で複式簿記を支えてくれるため、青色申告との相性が良いソフトといえます。65万円控除の具体的な要件は青色申告特別控除の解説記事で整理していますので、申告方法を決める前に目を通しておくと安心です。
なお青色申告には事前の承認申請が必要で、その年の申告に間に合わせるには期限があります。これから始める方は、申請のタイミングを国税庁の案内で確認しておきましょう。
ステップ2:口座・カードを連携して自動取込
ここがマネーフォワード最大の時短ポイントです。事業で使う銀行口座やクレジットカードを登録しておくと、明細が自動で取り込まれ、手入力の大半を省けます。
- メニューの「データ連携」または「口座」から、連携したい金融機関を検索する
- 該当する銀行・カード・電子マネーを選び、ネットバンキングのID等を入力して連携する
- 連携が完了すると、過去の明細が一覧で取り込まれる(取得できる過去の期間は金融機関により異なる)
- 同じ要領で、事業用の複数口座・複数カードをすべて連携する
つまずきやすいのがこの連携設定です。プライベート用と事業用の口座が混在していると後で仕訳が煩雑になるため、できれば事業専用の口座・カードを用意しておくのが理想です。連携がうまくいかない場合は、対応している金融機関か、ネットバンキングの契約が有効かを先に確認してください。連携の幅広さや使い勝手を実際の取引で試したい方は、マネーフォワード クラウド確定申告を無料で試すと操作感がつかめます。
ステップ3:仕訳を確認・確定する
取り込まれた取引は、まだ「未確定」の状態です。ソフトが「この取引はこの勘定科目(取引の分類項目)では?」と提案してくるので、それを確認して確定させていきます。
- 「自動で仕訳」や「取引一覧」の画面を開く
- 各取引について、提案された勘定科目(例:通信費、消耗品費、売上高など)が正しいかを確認する
- 正しければ「登録」、違っていれば科目を修正してから登録する
- 一度修正した取引は、似た取引が次回から同じ科目で自動提案されるようになる
ここで最もつまずきやすいのが勘定科目の選び方です。迷ったときの目安として、内容が同じ支出は毎回同じ科目に揃えること、私的な支出は事業の経費に混ぜないことを意識すると、後で見返したときに整合が取りやすくなります。科目に絶対の正解はありませんが、年間を通じて一貫していることが大切です。使い込むほど自動提案の精度が上がるため、最初の数十件を丁寧に登録するのが結果的に最短ルートになります。
ステップ4:確定申告書を作成する
仕訳が確定すれば、申告書づくりは半分以上終わったようなものです。マネーフォワードは確定した仕訳をもとに、決算書(青色申告決算書または収支内訳書)と確定申告書を自動で集計してくれます。
- メニューの「確定申告書」や「決算・申告」の画面を開く
- 画面の案内に沿って、控除に関する情報(社会保険料、生命保険料、医療費、扶養など)を入力する
- 売上や経費の数字が、これまで登録した仕訳から自動で反映されていることを確認する
- 青色申告の場合は青色申告決算書、白色申告の場合は収支内訳書が自動生成される
手入力するのは、口座連携では拾えない控除関連の情報が中心です。源泉徴収票や各種控除証明書を手元に用意してから進めると、行ったり来たりせずに済みます。各社で作成画面の分かりやすさには差があるため、操作性を重視する方はマネーフォワードの詳しいレビューで他社との違いも確認しておくとよいでしょう。
ステップ5:e-Taxまたは印刷で提出する
最後に、できあがった書類を税務署へ提出します。提出方法は大きく2つです。
- 電子申告(e-Tax)で提出する:ソフトの案内に従い、マイナンバーカードと対応スマホ、または事前に取得したID・パスワード方式で送信する
- 書類を印刷して提出する:申告書をPDFで出力し、印刷して税務署へ持参または郵送する
青色申告で65万円控除を狙う場合、e-Taxによる電子申告が要件の一つです。印刷提出にすると控除額が55万円にとどまるため、最大控除を受けたい人はe-Taxを選びましょう。e-Taxの送信時にはマイナンバーカードの読み取りや事前準備が必要になるため、提出期限の直前ではなく余裕を持って進めるのが安全です。送信後は受付結果(受信通知)が表示されるので、必ず保存しておきましょう。
青色申告と白色申告の違いを手順で比較
どちらを選ぶかで、各ステップの手間と最終的な控除額が変わります。要点を表にまとめます。
| 項目 | 青色申告 | 白色申告 |
|---|---|---|
| 事前の届け出 | 必要(青色申告承認申請書) | 不要 |
| 記帳の方法 | 複式簿記(65万円控除の場合) | 単式簿記でも可 |
| 作成する書類 | 青色申告決算書 | 収支内訳書 |
| 特別控除 | 最大65万円(e-Tax提出時) | なし |
| 向いている人 | 節税したい人、継続的に事業を行う人 | 取引が少なく手間を抑えたい人 |
複式簿記と聞くと身構えますが、マネーフォワードでは自動仕訳が複式簿記の形を作ってくれるため、利用者が簿記の理論を一から学ぶ必要は実務上ほとんどありません。節税メリットを考えれば、これから始める人には青色申告がおすすめです。
よくある質問
口座連携をしないと確定申告はできませんか?
連携は必須ではなく、明細を手入力したりCSVで取り込んだりすることも可能です。ただし手入力は時間がかかるうえ転記ミスも起きやすいため、自動取込がこのソフトの最大の利点です。可能な範囲で連携することを強くおすすめします。
簿記の知識がなくても使えますか?
基本的な操作は知識ゼロでも進められます。勘定科目の選択など簿記用語に触れる場面はありますが、自動提案に沿って確認していけば申告書まで作成できます。完全に用語を避けたい場合は他社ソフトとの比較検討も一案ですが、自動連携の広さを重視するならマネーフォワードは有力です。
e-Taxと印刷提出はどちらがよいですか?
青色申告で65万円控除を受けたいならe-Tax一択です。印刷提出だと控除額が55万円に下がります。e-Taxにはマイナンバーカードなどの準備が必要ですが、一度整えれば次年度以降も使い回せるため、長い目で見ればe-Taxが有利です。
途中で操作が分からなくなったらどうすればいいですか?
まずは公式サイトのヘルプやサポートを確認するのが確実です。料金やサポート範囲はプランや時期で変わるため、契約前にマネーフォワードを無料で試すで実際の画面を触り、自分が迷わず使えるかを確かめておくと失敗が減ります。
まとめ
- マネーフォワード クラウド確定申告は「初期設定→自動取込→仕訳確認→申告書作成→提出」の5ステップで進む
- 口座・カード連携による自動取込が最大の時短ポイント。事業専用の口座を用意するとさらにスムーズ
- 仕訳は勘定科目を一貫させて確認・確定するのがコツで、使うほど自動提案の精度が上がる
- 65万円控除を狙うなら、複式簿記での記帳とe-Taxによる電子申告の両方を満たす青色申告を選ぶ
- 料金・機能・制度は改定されることがあるため、契約や提出の前に必ず公式サイトと国税庁の最新情報を確認する
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経理コンパス編集部
業務系SaaS(会計・勤怠・CRM)の利用・導入支援の経験/不動産業界での実務経験
中小企業の経理・バックオフィス担当者が、本当に自社に合うクラウドソフトを選べるように。公式情報と実際の使用感、そして制度(インボイス・電子帳簿保存法)への対応状況を、できるだけ中立に整理して発信しています。
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