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マネーフォワード クラウドの料金プランの選び方|個人・法人別に解説

更新:2026年6月11日5分で読めます会計ソフト

マネーフォワード クラウドの料金プランは、個人事業主向けと法人向けで体系が分かれており、「自分の事業規模と申告の方式に合う段階」を見極めれば迷わず選べます。結論から言えば、個人は申告方式と取引量、法人は従業員数とまとめて使いたい業務の範囲が判断軸になります。本記事では、具体的な金額ではなく「プランをどう選ぶか」という考え方を、個人・法人それぞれの視点から整理して解説します。

本記事は2026年6月時点の公開情報をもとにした一般的な内容です。料金・プラン構成・キャンペーンは改定されることがあるため、契約前に必ずマネーフォワード公式サイトで最新情報をご確認ください。税務上の判断が必要な場合は税理士などの専門家にご相談ください。

マネーフォワード クラウドの料金体系の基本構造

マネーフォワード クラウドの料金は、大きく「個人向け」と「法人向け」の二本立てになっています。

個人事業主・フリーランスが使うのは「マネーフォワード クラウド確定申告」を中心としたプランです。一方、法人が契約するのは「マネーフォワード クラウド会計」を含むバックオフィスセット(会計だけでなく請求書・経費・給与などの業務をまとめて使える契約形態)という考え方が基本です。

区分中心となるサービスプランが分かれる主な軸
個人事業主マネーフォワード クラウド確定申告申告方式・取引量・連携口座数
法人マネーフォワード クラウド会計を含むセット従業員数の規模・使う業務範囲

共通する構造として、上位プランになるほど使える機能や利用人数の枠が広がります。また、支払い方法は月払いと年払いが用意されており、年払いのほうが割安になる傾向があります。具体的な金額は改定されることがあるため、公式サイトの料金ページでご確認ください。

個人事業主のプラン選びの考え方

個人向けプランを選ぶときの判断軸は、主に次の三つです。

  1. 申告の方式:白色申告か、青色申告(最大65万円の特別控除を狙える申告方式)か。青色申告で複式簿記(取引を二面から記録する帳簿のつけ方)に対応するなら、それに対応した機能が含まれる段階を選ぶ必要があります。
  2. 取引量:月の取引件数が少ない開業初期なら下位プランで足りることが多く、売上や経費の件数が増えてきたら上位プランを検討するのが一般的な目安です。
  3. 連携したい口座数:銀行口座やクレジットカードの自動連携(明細を自動で取り込む機能)をいくつ登録したいか。プランによって連携できる数に枠が設けられている場合があります。

迷ったら「いま必要な最小限の段階で始めて、足りなくなったら上げる」が基本です。下位プランから上位プランへの変更は比較的スムーズに行える設計になっています。

法人のプラン選びの考え方

法人向けは、従業員数の規模によって推奨されるセットが分かれる傾向があります。小規模法人向け、成長中の中堅規模向け、といった段階構成で、上位になるほど利用できる人数枠や管理機能が広がります。

着眼点確認したいこと
従業員数現在の人数と、1〜2年後の見込み人数がプランの枠に収まるか
使う業務範囲会計だけか、給与・経費精算・請求書も使うか
利用人数経理担当のほか、役員や税理士もログインするか
承認フロー経費や請求書に承認の仕組みが必要か

法人向けで特に意識したいのは、給与計算・経費精算・請求書発行などのシリーズをセットでまとめて使うと、個別にバラバラのサービスを契約するより割安感が出やすい構造になっている点です。すでに他社の給与ソフトなどを使っている場合は、乗り換えコストも含めて比較しましょう。

なお、自社の規模や業務内容でどのタイプの会計ソフトが合うか迷う場合は、当サイト「経理コンパス」の無料診断もご活用ください。いくつかの質問に答えるだけで、検討の出発点になる候補を整理できます。

無料で試せる範囲の活用と注意点

マネーフォワード クラウドには無料で試せる期間や、機能を限定した無料利用の枠が用意されています。契約前に必ず試用して、次の点を確認するのがおすすめです。

  • 自分の銀行口座・クレジットカードが自動連携に対応しているか
  • 仕訳(取引の記録)の画面が自分にとって使いやすいか
  • スマートフォンアプリでやりたい作業ができるか

注意点として、無料で使える範囲には登録できる仕訳件数や利用できる機能に制限がある場合があります。また、試用期間の長さや条件は変更されることがあるため、申し込み前に公式サイトで最新の条件を確認してください。

freee・弥生と比較するときの観点

会計ソフト選びでは、freee会計や弥生シリーズと比べる方が多いはずです。このとき金額の安さだけで並べて比較するのは失敗のもとです。各社でプランの区切り方が異なるため、同じ名前の「下位プラン」でも含まれる機能はまったく違うからです。

比較の観点は「自社に必要な機能が、各社のどの段階のプランに含まれるか」に置きましょう。たとえば、請求書発行や経費精算まで必要なら、それらが標準で含まれる段階同士を比べる必要があります。マネーフォワード クラウドは複数の業務サービスをセットで使える構造が特徴なので、バックオフィス全体をまとめたい会社ほど比較メリットが見えやすくなります。逆に「会計機能だけを最小限で使いたい」場合は、他社の単機能プランのほうが合うこともあります。

失敗しない選び方チェックリスト

契約前に、次の項目を順に確認してください。

  • 個人なら申告方式(白色か青色か)を決めたうえでプランを見ているか
  • 法人なら従業員数の1〜2年後の見込みまで考えたか
  • 連携したい銀行口座・カードの数がプランの枠に収まるか
  • 給与・経費・請求書など、会計以外に使いたい業務を洗い出したか
  • 年払いと月払いの条件の違いを公式サイトで確認したか
  • 無料の試用で実際の操作感を確かめたか

すべてにチェックがつけば、プラン選びで大きく外すことはまずありません。

マネーフォワード クラウドを無料で試す(公式サイト)

まとめ

  • マネーフォワード クラウドの料金は個人向け(クラウド確定申告中心)と法人向け(クラウド会計を含むセット)の二本立て
  • 個人は申告方式・取引量・連携口座数、法人は従業員数と使う業務範囲がプラン選びの軸
  • 給与・経費・請求書などをまとめて使うと割安感が出やすい構造
  • 他社比較は金額そのものより「必要な機能がどの段階に含まれるか」で行う
  • 料金・試用条件は改定されることがあるため、契約前に必ず公式サイトで最新情報を確認する

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無料トライアルや資料請求ができるサービスです。詳しい料金・機能は各公式サイトでご確認ください。

経理コンパス編集部

業務系SaaS(会計・勤怠・CRM)の利用・導入支援の経験/不動産業界での実務経験

中小企業の経理・バックオフィス担当者が、本当に自社に合うクラウドソフトを選べるように。公式情報と実際の使用感、そして制度(インボイス・電子帳簿保存法)への対応状況を、できるだけ中立に整理して発信しています。

※本記事は各サービスの公式情報および公的機関の公表資料をもとに作成しています。

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