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納品書の作り方とおすすめ作成ソフト|請求書・見積書との違いと一括管理

更新:2026年6月18日7分で読めます請求書発行ソフト

納品書は「注文どおりの商品やサービスを確かに納めました」と取引先に知らせる書類で、商取引の信頼を支える基本的な証憑です。法律で発行が義務づけられているわけではありませんが、見積書・納品書・請求書の三点がそろっていると検収や支払いがスムーズに進み、トラブルの防止にもつながります。本記事では、納品書の記載項目や見積書・請求書との違いを整理したうえで、テンプレート自作と専用ソフトのどちらが向くか、選び方のポイントまでを一通り解説します。

本記事は2026年6月時点の公開情報をもとにした一般的な解説です。消費税やインボイス制度(適格請求書等保存方式)の記載要件、各サービスの料金やプランは改定される場合があります。最新の内容は国税庁や各社の公式サイトでご確認のうえ、個別の税務判断は税理士などの専門家にご相談ください。

納品書とは何か

納品書とは、商品やサービスを納品した際に、その内容と数量を取引先に通知するための書類です。受け取った側は、納品書と実際に届いた品を照らし合わせて「注文どおりか」を確認します。この確認作業を検収と呼び、検収が済んではじめて請求・支払いへと進むのが一般的な流れです。

納品書の発行は法律上の義務ではありません。それでも多くの企業が発行するのは、納品の事実を双方で記録に残し、「言った・言わない」のトラブルを防ぐためです。とくに継続的な取引や掛取引では、納品書がないと何をいつ納めたかが曖昧になり、後の請求や入金確認で食い違いが起きやすくなります。

なお、納品書は消費税法上の証憑としても使われることがあります。インボイス制度では、納品書に登録番号や税率区分を記載し、複数の書類を組み合わせて適格請求書の要件を満たす運用も認められています。発行する側・受け取る側の双方にとって、納品書は単なる「お知らせ」以上の役割を持つ書類だと考えておくとよいでしょう。

納品書の記載項目

納品書に決まった様式はありませんが、実務上は次の項目を盛り込むのが標準です。過不足があると検収や経理処理でつまずくため、最初にひな形を固めておくと安心です。

記載項目内容のポイント
書類のタイトル「納品書」と明記する
発行日納品した日付、または書類を作成した日付
宛先取引先の会社名・部署名・担当者名
発行者情報自社の名称・住所・連絡先、押印(任意)
納品物の明細品名・数量・単価・金額を一行ごとに記載
小計・消費税・合計税率区分(10%・軽減税率8%)ごとに分けて表示
登録番号インボイス対応なら「T+13桁」を記載
備考納品先や注文番号などの補足

ここで見落としがちなのが、消費税まわりの記載です。インボイス制度では、税率ごとの区分と税率別の消費税額の表示が要件になっています。これらが欠けていると、取引先(買い手)が仕入税額控除を受ける際に支障が出ることがあるため、納品書を証憑として使う場合はとくに注意してください。書き方の詳細は請求書テンプレートの選び方と注意点でも触れていますので、あわせて参考にしてください。

見積書・請求書との違い

見積書・納品書・請求書は、取引の「前・中・後」で役割が切り替わる一連の書類です。記載される金額や明細はほぼ共通しているため、混同されがちですが、発行のタイミングと目的がはっきり異なります。

書類発行タイミング主な目的
見積書取引前価格・条件を提示し、契約の判断材料にする
納品書納品時納めた商品・サービスの内容を通知する
請求書納品後代金の支払いを正式に求める

ポイントは、これら三つの内容が基本的に連動しているという点です。見積書で提示した金額がそのまま納品書・請求書へ引き継がれるのが自然な流れであり、途中で数字がずれると取引先に不信感を与えかねません。だからこそ、見積から納品、請求まで「同じ元データ」を使い回せるかどうかが、実務効率を大きく左右します。見積書側の作り方は見積書作成ソフトの選び方で詳しく解説しています。

テンプレート自作と専用ソフトの違い

納品書は、エクセルやワードのテンプレートで自作する方法と、専用の作成ソフトを使う方法に大きく分かれます。発行枚数が少ないうちは自作でも十分ですが、件数が増えるほど両者の差が広がっていきます。

比較項目テンプレート自作専用ソフト
初期費用無料無料プランあり・有料プランも
見積→納品→請求の変換手作業でコピーや作り直しワンクリックで変換できる
転記ミスの起きやすさ手入力のため起きやすい元データを引き継ぐため起きにくい
連番・取引先管理手作業で管理表が必要自動採番・顧客情報を登録
インボイス対応自分で様式を更新する必要サービス側が要件に対応
控えの保存フォルダ管理を自分で設計クラウドに自動保存

自作テンプレートの最大の弱点は、見積書から納品書、納品書から請求書への作り直しがすべて手作業になることです。同じ金額や明細を何度も打ち直すうちに、数字の打ち間違いや明細の抜けといった転記ミスが起こります。行の挿入で計算式が壊れ、合計額がずれるトラブルも典型例です。

一方、専用ソフトの強みは、一度作った見積書のデータを納品書・請求書へそのまま変換できる点にあります。元の明細を引き継ぐので転記ミスが構造的に起こりにくく、連番管理や取引先情報の呼び出しも自動です。たとえばMisoca(ミソカ)は、見積から納品、請求への変換のしやすさで評判を集めているサービスで、無料プランから試せます。毎回テンプレートをゼロから触る運用に限界を感じはじめたら、Misocaの無料プランで作成の流れを試してみると、変換の手軽さを体感できるはずです。

納品書を作成する手順

専用ソフトを使う場合、納品書の作成は次のような流れになります。見積書から始めると、後工程がぐっと楽になります。

  1. 取引先情報を登録する。会社名・住所・担当者・登録番号などを一度登録しておくと、毎回入力する手間が省けます。
  2. 見積書を作成する。品名・数量・単価を入力し、税率区分を設定します。この段階のデータが、後の納品書・請求書の土台になります。
  3. 見積書から納品書へ変換する。受注が決まったら、見積書のデータをそのまま納品書に変換します。手入力での作り直しは不要です。
  4. 内容を確認して発行する。納品日や数量に変更があれば調整し、PDFで出力するかメールで送信します。
  5. 納品書から請求書へ変換する。納品が完了したら、同じデータを請求書に変換して支払いを依頼します。控えはクラウドに自動保存されます。

この「変換」を軸にした流れこそ、専用ソフトを使う最大のメリットです。一連の書類を同じ元データから生成するため、三つの書類で金額が食い違う事故が起きません。

納品書ソフトの選び方

納品書の作成ソフトを選ぶときは、次の観点を押さえると失敗しにくくなります。

  • 見積・納品・請求を一括で扱えるか。三つを別々のツールで作ると、結局は転記が発生します。一連の変換に対応したサービスを選びましょう。
  • インボイス制度に対応しているか。登録番号や税率区分の記載に対応し、制度改正にもアップデートで追従するサービスが安心です。
  • 無料プランや無料期間で試せるか。実際の操作感や自社の運用との相性は、触ってみないとわかりません。
  • 電子帳簿保存法に沿った保存ができるか。作成データをクラウドに保存し、日付・金額・取引先で検索できると、電子取引データの保存に対応しやすくなります。
  • 既存の会計ソフトと連携できるか。請求データが会計側に流れると、入力の二度手間が減ります。

これらを満たすかどうかは、料金表だけでは判断しきれません。料金やプラン内容は変更されることがあるため、最終的な費用や対応範囲は公式サイトで最新をご確認ください。そのうえで、まずは無料で実際に一枚作ってみるのが、もっとも確実な見極め方です。

よくある質問

納品書は必ず発行しなければなりませんか。

法律上、納品書の発行義務はありません。ただし、納品の事実を双方で記録に残せるため、トラブル防止の観点から発行するのが一般的です。とくに掛取引や継続取引では、検収や入金確認を円滑にする役割を果たします。

納品書と請求書は一枚にまとめてもよいですか。

「納品書兼請求書」として一枚にまとめる運用は実務でよく見られ、問題ありません。納品と同時に支払いを依頼するケースに向いています。ただし、納品と請求のタイミングが分かれる取引では、それぞれ別に発行したほうが管理しやすくなります。

無料のテンプレートでも問題ありませんか。

発行枚数が少なければ無料テンプレートでも十分です。ただし、インボイス制度の記載要件を満たしているか、計算式が壊れていないかは必ず確認してください。発行が増えてきたら、転記ミスを防げる専用ソフトへの切り替えを検討するとよいでしょう。

納品書の控えはどのくらい保存すればよいですか。

納品書を証憑として扱う場合、法人・個人事業主ともに一定期間の保存が求められます。保存年数や電子データでの保存要件は制度により異なり、改正もあるため、具体的な取り扱いは国税庁の情報や税理士に確認することをおすすめします。

まとめ

  • 納品書は、納めた商品・サービスの内容を通知し、検収と支払いを円滑にする基本の書類です。
  • 見積書・納品書・請求書は発行タイミングと目的が異なり、内容は連動しています。
  • 自作テンプレートは無料で手軽な反面、見積から請求への作り直しで転記ミスが起こりやすい点に注意が必要です。
  • 専用ソフトなら見積・納品・請求をワンクリックで変換でき、ミスや管理の手間を構造的に減らせます。
  • 選ぶ際は、一括変換・インボイス対応・無料で試せるかを軸に、料金は公式サイトで最新を確認したうえで実際に一枚作って判断するのが確実です。

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経理コンパス編集部

業務系SaaS(会計・勤怠・CRM)の利用・導入支援の経験/不動産業界での実務経験

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※本記事は各サービスの公式情報および公的機関の公表資料をもとに作成しています。

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